四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
これまで、宣言の節目の年には、市民団体の事業を共催という形で実施してまいりましたので、来年度も同様に共催の方向で予定しており、今後関係団体と協議しながら事業内容を詰めてまいります。また、毎年度夏季に実施している広島・長崎原爆写真資料のパネル展示について、市役所ロビーでの実施に加え、その他の公共施設でも巡回展示を行うことを予定しており、市民の平和意識のより一層の高揚を図ってまいります。
これまで、宣言の節目の年には、市民団体の事業を共催という形で実施してまいりましたので、来年度も同様に共催の方向で予定しており、今後関係団体と協議しながら事業内容を詰めてまいります。また、毎年度夏季に実施している広島・長崎原爆写真資料のパネル展示について、市役所ロビーでの実施に加え、その他の公共施設でも巡回展示を行うことを予定しており、市民の平和意識のより一層の高揚を図ってまいります。
市民団体の方々には、懸命なご尽力をしていただいているわけではございますが、いま一度麻生部長に意気込みをお伺いいたしますが、市としてホタルが生息できる環境づくりに今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 ○清宮一義議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
なぜならば、返済困難な方へというインフォメーションがいろいろ出ているんですけど、例えば厚生労働省のホームページとか、県のホームページとか、支援団体、市民団体、ＮＰＯのホームページを見ると、何とこう書いてあります。困ったら生活困窮者自立支援機構へ連絡してくださいと、遠慮なく。これはどこかというと、富里市だと生活支援課になると思うんですね。
そういった中で、現在館山市では、様々な生涯学習のサークルですとか、いろいろな活動をしているＮＰＯ団体、またそれこそスポーツ団体ですとか、地域コミュニティに数多くの市民団体等が存在していると思います。それぞれが非常に高い意識と目的を持って元気に活動されていると思うんですが、そういった中でもやはりこのコロナ禍の影響等の中でなかなか難しい部分もあるのが現状であるのかなというふうに感じています。
その推進に当たっては、市役所が頑張るだけではなく、民間活力、学生、市民団体、近隣自治体など多様な主体とのつながりを大切に、四街道の価値を高めてまいります。私にとっては、市長としての毎日の業務が挑戦するまちづくりのための具体的な実践の場でございます。
例えば、放課後に補習するとか、放課後にいろいろなスポーツをやってみるとか、放課後の居場所づくりをするとか、または地域の市民団体との交流などなど、いろいろあります。共有して意見をどのように具体化するか。参考にするという答弁なんですが、ぜひよろしくお願いしたい。 令和５年度からになると思いますが、どのようにして具体化につなげていくか、その辺を伺います。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
◎説明員（青木章君） これまでのやりとりで明らかなとおり、様々な市民団体や地域の活動の主体の皆さんが協働していく、連携を取っていく、これは大変重要なことだというふうに私どもも認識をしています。 今組織の話も出ましたけれども、今年度から市民活動支援課が市民協働推進課となりました。
また、市民団体と協働して維持管理作業を行っており、貴重な里山である谷津の保全活動を行っています。 緑地環境の保全について、樹林地及び斜面林を条例に基づき、地権者の理解を得ながら保存緑地などを指定し、また都市公園の適切な維持管理や、一定規模の開発行為に対しては緑化協議を通して、緑の創出と保全に努めています。 エについてお答えします。
企業や市民団体の活動についても把握されているということですが、今後どのように連携を図っていくのかを伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 市といたしましては、市内の企業が行っている取組につきまして注視するとともに、企業との意見交換の場を設けるなど連携に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
音楽の場合は、防音や舞台などの整備の必要なのですけれども、使いづらく、料金使用料払っても整備してほしいと言われる市民団体の活動している市民からのお声を頂戴しました。 また、再配置計画において、芸術分野では、市民ギャラリーは文化センターへの機能統合の検討が必要と記載がありましたが、これは間違いないでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
その蛍が見れる環境も、ほったらかしにしておいて見れるわけではないので、やっぱり市民団体の皆さんが、汗かいて一生懸命草刈りしてくれて、私、ちょっと今年は時間合わなくて、草刈りお手伝いできなかったのですけれども、ただ、燃料代補助するとかではなくて、何かやっぱりできることあると思うのです。
９月２日の会派代表質問でも紹介がありましたけれども、私が所属する会派創進では、７月、横浜市の里山保全活動団体の支援を行っているＮＰＯ法人を訪ね、横浜市の環境保全施策や市民団体の活動等について視察調査を行ってまいりました。横浜市の市民の森制度は、昭和46年度からスタートし、令和４年４月現在、整備中のところも含め47か所、計約553ヘクタールになります。
今は市民団体、市民活動団体の方々が何とかスケジュールを埋めているというようにも思えます。 末廣農場のホームページでもちょっと案内があるように、今こちらのスペースは半日ですかね、半日で1,000円という値段で貸出しを行っているかと思うんですけれども、こちらの申込み状況とかというのはどうなっていますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。
なお、市は、令和２年度から、市独自のあびこエコ農産物認定制度を開始し、消費者、市民、市民団体に地産地消の推進と農業者を応援していただくため、あびこエコ農産物応援キャンペーンを行い、地元農産物の購入と消費を促進させ、地域農業を支えていく運動に取り組んでいます。 次に、ウについてお答えします。
地域コミュニティ支援の基本方針の中では、町内会や市民団体が連携して地域課題の解決や災害対応、文化の継承と創造をしていく等の記載があります。本方針の考え方としては、例えば災害活動は災害活動に特化したコミュニティーで、文化の継承は文化の継承に特化したコミュニティーでと、目的ごとに分けてコミュニティーをつくっていくイメージでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。
この件については、前回の議会でもありましたその積み過ぎの問題、それから今回の市民団体との裁判なんかでも明らかになった遮水工の問題等々ありますけれども、市としては県の追認機関ではないと、あくまでも市民の代理人、代弁者、市民の命と財産を守るという立ち位置に立ってほしい。
宣言は本市の平和事業の礎となり、５年ごとの節目の年には核兵器廃絶平和都市宣言周年記念事業、平和と文化のつどいを市民団体と共催で開催しています。毎年の集いの開催を含めると記録のある段階でこれまでで延べ１万5,000人もの参加者を数えています。また、キャリア教育として、毎年中学生を各校２名ずつ、被爆地である広島、長崎に交互に派遣しています。
市庁舎の建設に関して、いろいろと市民の皆様から意見のほう頂戴しているというところでございまして、その中で各市民団体の方からも、市民団体といいますか、そこをご利用いただいている市民の方からも意見のほうを頂戴しておりまして、庁舎建設に当たって第二庁舎が閉鎖になって、市役所のほうに統合されるといった場合に、そこの第二庁舎での施設の利用はどうなるのかというようなご意見等も伺って、それに対しての回答もさせていただいているところでございますので
市といたしましては、引き続き市民、団体、企業と連携し、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります。 次に、ＳＤＧｓ時代の環境資格、環境再生医の推進についてのお尋ねでございますが、環境再生医につきましては、認定ＮＰＯ法人自然環境復元協会が制定した資格制度であり、環境省の人材認定等事業の登録資格となるものであります。
市では、高齢者の移動を支援する市民団体や事業者に対し、富津市助け合いサービス事業や富津市移動手段確保等支援事業として補助金を交付しております。 このほか、移動販売を行う事業所への支援として、販売場所の候補地や移動ルートについてアドバイスや情報提供を行っております。